税理士と公認会計士の違いはどこ？仕事内容と資格取得方法に分けて解説！

税理士と公認会計士、どちらもよく聞く資格ではありますが、両者の違いを明確に知っている人は意外と少ないのではないでしょうか。税理士と公認会計士には、それぞれその資格を持っている人だけができる独占業務があります。今回の記事では、2つの資格の業務的な違いや資格の取得方法、向いている人の特徴について解説します。

税理士と公認会計士の業務的な違い

同じ会計分野の仕事でも税理士と公認会計士の仕事は異なります。どちらも国家資格が必要な士業であるということは同じですが、税理士は税理士法、公認会計士は公認会計士法という法律に基づいて業務を行います。

詳しく説明すると、税理士の仕事は主に税務業務です。税務に関するスペシャリストとして、納税者に代わって税金の計算をしたり、納税に必要な書類の作成、手続きを行ったりします。個人や中小企業などに寄り添い、スムーズに納税できるように手助けをする専門家です。これらの税務に関する業務は税理士の独占業務となっています。

それに対して、公認会計士の独占業務は会計監査です。企業や法人などから依頼を受けて、独立した立場から会計を監査し、決算を公表する前にその会計が公正であるかどうかを保証したり、合法的に会計をしているかどうかを証明したりすることが主な業務となります。

法律に基づいて公認会計士に監査を受けなければならない義務があるのは主に上場企業のため、個人や中小企業を相手にする税理士とは違い、公認会計士のクライアントは大手の企業や法人が中心となっています。

税理士と公認会計士の資格取得方法に関する違い

税理士試験と公認会計士試験は、どちらも難関であることで知られています。とはいえ、どちらがより難しいかということではなく、試験の内容や制度にそれぞれ特色があるため、将来の仕事内容や自分の特性に合うと思うほうを選択するべきです。ここでは、税理士資格と公認会計士資格の取得方法についてそれぞれ説明します。

税理士資格

税理士試験は、１つ１つの科目で高い専門知識が必要となります。税理士試験の科目は合計11科目あり、その内5科目で合格しなければなりません。そのため、もし苦手な科目があれば受験科目に選ばず、自分の得意な科目で勝負できるという利点はありますが、どの科目でもかなり深い理解度が求められます。

科目合格制のため、1度の試験で5科目すべて合格しなければならないということではありません。年に数科目に絞って試験を受け、少しずつ合格科目を増やしていくという人が多いといわれています。1度合格した科目は一生有効です。

税理士試験に合格し、税理士事務所や関連分野で2年以上の実務経験を積むと日本税理士連合会に税理士として登録する資格を得ることができ、晴れて税理士として業務を行うことができます。

公認会計士資格

一方、公認会計士試験は、税理士試験に比べて広く浅い専門知識を要求されます。科目合格制の税理士試験と違い、公認会計士試験は4～5科目を一度に合格する必要があります。

さらに、試験には不合格点が設けられており、その得点を下回った科目はあれば、いくら他の科目の得点が高くても不合格になってしまいます。苦手な科目を避けるという対策が取れないため、全体的な理解度を深めていないと合格できません。公認会計士試験に合格したあと、2年以上業務の補助等に携わり、3年間の実務補修を受け、修了考査に合格することで、初めて公認会計士を名乗ることができます。

なお、公認会計士の資格を持っていれば、税理士の資格試験に合格する必要なく税理士資格を得ることができます。

税理士と公認会計士それぞれに向いている人の特徴

では、税理士と公認会計士にはそれぞれどのような人が向いているのでしょうか。前述しましたが、税理士と公認会計士は同じ会計分野の専門職でもその業務内容は大きく異なります。

税理士は、個人や企業の税務処理を代わりに行ったり、節税についてアドバイスしたりと、クライアントに寄り添った業務が中心のため、どちらかというと人と関わることが好きだったり、人のためになることをしたいと思っている人のほうが向いているといえます。

対して公認会計士は、監査業務をするという立場上、いつでも中立で第三者的な目線を求められます。そうすることが結局はクライアントのためにもなるからです。そのため、税理士のようにクライアントに寄り添うというよりも、ある程度の距離を置いて客観視できる、感情に流されず監査する厳格さが必要です。

会計という分野でクライアントのために業務を行うということは税理士も公認会計士も同じですが、その人の性格によってどちらが向いているかはわかれるところです。

まとめ

医師や弁護士と同じように士業として資格取得が難関とされている税理士と公認会計士、それぞれ特色があることがわかりました。自分の目指す将来像やどのようなクライアントと仕事がしたいのかによって、どちらを選ぶかも変わってくるかと思います。資格試験の内容や形式もまったく違うため、取得までの道筋も考えた上で選ぶことが大切です。