さまざまな仕事に関わりのある公認会計士は、企業の監査と会計を生業とする国家資格を有する職種です。企業経営者が株主に、経営状況を報告するための資料、すなわち財務諸表の信頼性を確保するために、公正な専門家が介する必要があることから、公認会計士は誕生しました。

公認会計士は今や、資本主義の経済活動において、必要不可欠な存在となっています。ここでは、公認会計士とは何なのか、世の中になぜ必要なのかという点について解説させていただきますが、基本的な情報についてあまり知らない…という方は、できれば目を通しておきましょう。

公認会計士とは？

公認会計士の資格は、監査業務が行える唯一の国家資格です。

試験制度のポイントとして挙げられるのは、下記3点です。

・試験は1段階2回 → 短答式試験（4科目、年2回実施）と論文式試験（5科目、年1回実施）
・短答式試験に合格した者は、その後2年間は短答式試験が免除
・論文式試験は、科目合格制が導入され、合格した科目については2年間免除

そんな、公認会計士の資格登録までの流れを紹介します。まず、公認会計士試験に合格するのはもちろん、その後3年以上の業務圃場等の期間があります。

一般財団法人会計教育研修機構が実施する実務補習を受けて日本公認会計士協会による修了考査に合格した後、内閣総理大臣の確認を受けた方は、公認会計士になる資格が与えらます。公認会計士として開業するためには、公認会計士名簿に登録し、日本公認会計士協会に入会することが義務付けられているので注意が必要です。

公認会計士の仕事は、主に企業の成績表となる財務諸表が、不備なく作成されているかをチェックする、監査業務となっています。この財務諸表が正確に作成されているか、監視しなければならない理由を見ていきましょう。

まず、企業が資金調達する手段は、次の2パターンになります。

・銀行からお金を借りる「間接金融」
・投資家（株主）からお金を募る「直接金融」

しかし、いずれにしても出資者は、企業の将来性や、倒産の可能性を知りたいと思うものでしょう。そのため、財務諸表という成績表を開示し、自分たちの会社には見込みがある、倒産する心配がないと、証明しなければなりません。

そして、銀行や投資家は、毎年企業が公表している財務諸表を確認し、出資するかどうか、意思決定を下しています。

公認会計士の仕事内容とは？

公認会計士は、監査業務やコンサルティング業務、税務業務といった仕事を主に担当することとなります。公認会計士の仕事は多岐にわたっており、さらに働く場によっても、大きく異なります。

ここでは、業務別にみる公認会計士の仕事内容を確認していきたいと思います。

公認会計士の独占業務

監査業務と税務業務を独占業務として、公認会計士は仕事にすることができます。またそのほかにも、専門知識を活かし、コンサルティング業務や、企業の組織内会計士など、広範囲にわたる分野で活躍できるでしょう。

監査法人

公認会計士が独占業務である監査を実施するための事務所を、「監査法人」と呼びます。この監査法人に勤める公認会計士は、上場企業の監査をはじめ、株式公開準備やパブリックセクター向けのサービスなど、さまざまな業務を担うこととなります。

公認会計士試験を通過すると、まず大抵の合格者は監査法人に就職し、スタッフ、シニア、マネージャー、パートナーと、どんどん昇進していきます。パートナーにもなると、平均年収は3,000万円以上にもなり、会計士のオーソドックスな道の一種です。

およそ半数ほどの公認会計士は、生涯監査法人に所属し、あとの半数は、監査法人で一定のキャリアを積んだあと、別ルートのキャリアへ進んでいます。

独立開業

公認会計士は、監査法人にてキャリアを積んだあと、自分で事務所を独立開業する道を選ぶこともできます。自分の会社を持つことは、会計士の王道キャリアの1つでもあります。

しかし独立開業する場合は、人的資源の観点から、大企業の監査を行うことが難しくなってしまうため、税務業務や経営コンサルティング業務がメインとなっている実情があります。どちらの業務も、どの分野で差別化していくかを自身で見極め、クライアントに価値を提供することは、責任重大となりますが、その分やりがいも得られる、大きなキャリアになります。

経営コンサルタント

公認会計士としての独占業務ではありませんが、経営コンサルタントをはじめ、コンサルティング業務は、会計士が脚光を浴びる分野の1つと捉えられています。

コンサルティング業務は、事業再生、M&A（買収）アドバイザリー、会計アドバイザリーなど、多岐にわたり、クライアントごとの課題に解決策を見出し、実行する業務です。そのため、創造性に富んだ業務になるので、さまざまな専門知識が求められますが、その分やりがいは大きいキャリアになります。

また、このほかにも、大企業の経理・財務や、ベンチャー企業のCFO、金融機関といった選択肢もあり、さまざまな場で活躍するチャンスのある業種と言えます。

公認会計士の就職先は？

監査法人の求人については、監査業務をメインにする職種と、アドバイザリー業務をメインにする職種で、求人の方向性が少々異なっています。

監査業務をメインにしている職種は、業務未経験の公認会計士試験合格者や、第二新卒者も応募できるのに対し、アドバイザリー業務やコンサルティング業務の求人を募っている企業では、公認会計士としての勤務経歴や、隣接分野での実務経験を求める例が多く見られます。

収入は、アドバイザリー業務がメインとなる職種の方が、比較的高くなっています。事業会社の求人だと、会計部門の責任者や、上場準備に関わる立場など、専門性のあるものが目立ち、公認会計士の有資格者や、該当分野の実務経験がある人を、応募条件とするケースが多いです。

公認会計士の将来性は？

公認会計士は、非常に将来性のある職種と言えます。

ですが、公認会計士試験を通過した者でも、2010年と2011年は景気が悪化したことにより就職難となってしまう事態が起こっていました。

しかし、近年状況は変わり、好景気と監査の厳格化、ならびに従来の会計基準から国際会計基準(IFRS)にシフトする企業が増えたことなどが関係して、公認会計士の需要が増し、売り手市場となりました。

また、企業活動がグローバル化し、さらに景気回復によってM&Aが活発化されたことで、市場全体で公認会計士の手が欠かせない業務が増しました。大手監査法人で監査業務に従事するなどのこれまでの働き方以外にも、企業内会計士として、M&Aや新規投資に帯同するデューデリジェンス（あらかじめ取引先の法務リスクや財務状況をリサーチすること）、上場準備に関わったりと、勤務形態の選択肢は、拡大の一途を辿っています。

公認会計士の年収や給与は？

公認会計士の平均年収は、次のように推移しています。

2018年度：約818万円
2019年度：約823万円
2020年度：約842万円
2021年度：約717万円
2022年度：約769万円

このように、徐々に増額されている傾向にあり若い公認会計士でも、高い年収を獲得している人も多く見られます。2021年度には、新型コロナウイルス感染症の影響で、一度下がっていますが、2022年には増額しています。

1,000万円以上の高額な年収を目指すには、監査法人で出世するのも方法の1つとなりますが、事業会社やコンサルティング企業に転職し、年収を上げるケースも少なくありません。いずれにせよ年収アップをはかるのであれば、選択肢を幅広く持つようにしましょう。

公認会計士は、着実に実績を積めば、将来が約束されると言っても過言ではない職業です。また、経験の浅い段階から、一定額以上の収入が見込めるので、若いうちに安定的な生活を送ることができるでしょう。

参照元：賃金構造基本統計調査

公認会計士の試験に向けた学習方法

公認会計士の試験は、非常に幅広い分野にわたる難易度の高い試験です。合格するためには、 効果的な学習方法を取り入れることが重要です。以下は、公認会計士の試験に合格するためのおすすめの学習方法です。

勉強計画の作成

・勉強時間の確保：毎日のスケジュールを見直し、勉強時間を確保しましょう。定期的に勉強時間を見直して、必要に応じて見直しましょう。
・試験の種類や範囲の確認：公認会計士試験には、1次試験と2次試験があり、それぞれの範囲が異なります。それぞれの試験の範囲や試験日程を確認して、勉強計画を立てましょう。
・振り返り：週単位や月単位で、自分の学習の進捗状況を振り返り、評価しましょう。自分の弱点を把握し、改善するために勉強計画を修正しましょう。

参考書の活用

・参考書の選定：公認会計士試験には、多数の参考書があります。過去の試験問題集や解説書を活用することで、過去の出題傾向を把握し、自分の不足している分野を把握できます。また、書店や図書館で本を手に取って、自分に合った本を選びましょう。
・ノートをとる：読んだ内容を要約し、自分なりの解釈や覚え方をノートにまとめましょう。後で振り返る際に役立ちます。
・重要ポイントのチェック：参考書を読んでいると、重要なポイントが分かりにくいことがあります。自分にとって重要なポイントを確認し、チェックマークをつけておきましょう。

知識の定着

・短期間の復習：一度勉強したことを繰り返し復習することで、知識が定着します。勉強した内容を1週間以内に復習しましょう。
・問題演習：問題を解くことで、知識の定着度合いを確認することができます。また、解答が間違っていた場合は、復習することできます。以下に具体的な方法を示します。・自作問題：自分で問題を作成して、解答を確認することで、知識の定着につながります。例えば、書籍から問題を抽出したり、自分で問題を考えてみたりしましょう。
スタディグループ：同じ志を持った受験生とスタディグループを作り、勉強の励みにしましょう。スタディグループでは、問題の解説や情報共有ができるため、勉強効果が高まります。

オンライン学習

・オンライン講座：インターネット上には、公認会計士試験対策の講座が多数存在します。自分の都合に合わせて、時間・場所にとらわれず勉強できるため、効率的な学習ができます。
・テキストコンテンツ：オンライン学習プラットフォームには、問題集やテキストコンテンツがあります。自分のペースで勉強ができるため、忙しい人でも効率的な学習ができます。
・模擬試験：オンライン学習プラットフォームでは、模擬試験が用意されている場合があります。試験前に本番さながらの緊張感を体感することができるため、実際の試験に向けた対策ができます。

試験対策セミナーの受講

・講師の指導：講師から正確な知識や解法を学ぶことができます。
また、講師が受験生にアドバイスをすることで、自信を持って試験に挑むことができます。
・受験生との交流：セミナーには、同じ志を持った受験生が参加しています。交流することで、共通の問題を持った仲間ができ、モチベーションアップにつながります。
・対策法の共有：試験対策についての情報共有ができます。自分に合った対策法を共有することで、効果的な学習ができます。

学習スケジュールモデル

1年目

4月〜6月：公認会計士試験の情報収集、勉強法の検討、1次試験範囲の確認を行う。
7月〜9月：1次試験に向けて、基礎知識の習得や問題演習を中心に勉強を進める。
10月〜12月：1次試験に向けて、応用問題や過去問題の解説を中心に勉強を進める。

2年目

1月〜3月：1次試験合格後は、2次試験範囲の確認や2次試験対策に向けた勉強法の検討を行う。未合格の場合は、1次試験対策を再度行う。
4月〜6月：2次試験に向けて、基礎知識の復習や応用問題の習得、2次試験の情報収集を行う。
7月〜9月：2次試験に向けて、問題演習や過去問題の解説を中心に勉強を進める。
10月〜12月：2次試験対策の最終調整を行う。
このように、2次試験に合格するためには、1次試験合格後にすぐに2次試験対策に入ることが重要です。1次試験の合格が前提となるため、1次試験に向けた勉強も並行して進めておくことが望ましいでしょう。また、自分の勉強ペースや生活スタイルに合わせてスケジュールを調整し、無理のない勉強を継続することが大切です。

ここでは、公認会計士になるための条件の有無についてや、試験がどのように行われるか、そして勉強法と試験合格までの流れについてご紹介します。

受験資格や試験形式

単刀直入に言うと、公認会計士試験に受験資格は必要ありません。年齢制限も特になく、誰でも受験できるよう間口を広げています。

そのため、中卒、高卒、大卒、大学院卒、専門卒など関係なく、さまざまな経歴の方が試験にチャレンジできます。

なお試験形式としては、以下の2つのタイプに分かれています。

■ 短答式形式（マークシート方式）

基本的な専門知識を理解していることを確認する試験で、受験科目は、会社法、管理会計論、財務会計論、監査論の4科目となります。総点数の70%が基準点で、1科目40%に達していなければ不合格となるでしょう。

一度合格すれば、2年間は短答式試験が免除されるので、短答式試験を通過してから、1年を論文式試験の勉強するために費やすケースが多く見られます。

■ 論文式試験（科目別筆記試験）

専門知識が理解できていることを前提に、応用能力を確認する試験になります。受験科目は、次の内容になります。

必須科目：財務会計論（簿記・財務諸表論）・管理会計論・監査論・企業法・租税法
選択科目：経営学・経済学・民法・統計学※このうち1つを選択

なお、52%が基準点となりますが、1科目40%に満たなければ、不合格になってしまう場合もあります。

勉強時間

公認会計士の試験に合格するための勉強時間は、人によってさまざまではありますが、少なくとも合計で2,000～3,000時間が目安とされている傾向にあります。多くの場合は、通信講座や学校通いで勉強し、2年かけて学び（2年制が多いため）、試験に挑むことが一般的です。

1年目はまだ1,000時間ほどで、2年目に入ってから2,000時間と、後半になってスパートをかけるタイプの人もいれば、その逆を行く人もいるため、勉強スタイルは人それぞれであることがうかがえます。また合格する人の多くは、勉強時間の絶対量を重視しています。

質ももちろん大事ではありますが、まずは最低限の量をこなしてから質を追求することが、試験通過にとって堅実な方法と言っていいでしょう。

試験日程や合格率

令和6年公認会計士試験実施スケジュール

■ 短答式試験
第Ⅰ回短答式試験
受験願書受付：2023年8月25日～9月8日（インターネット出願は2023年9月14日まで）
試験期日：2023年12月10日
合格者発表：2024年1月19日

第Ⅱ回短答式試験
受験願書受付：2024年2月上旬～2月中旬（※ネット出願2024年2月下旬まで）
試験期日：2024年5月26日
合格者発表：2024年6月21日

■ 論文式試験
試験期日：2024年8月16日～8月18日
合格者発表：2024年11月15日

令和7年公認会計士試験実施スケジュール

■ 短答式試験
第Ⅰ回短答式試験
受験願書受付：2024年8月23日～ 9月12日
試験期日：2024年12月8日
合格者発表：2025年1月下旬

第Ⅱ回短答式試験
受験願書受付：2025年2月上旬～ 2月中旬
試験期日：2025年5月25日
合格者発表：2025年6月下旬

■ 論文式試験
試験期日：2025年8月22日～8月24日
合格者発表：2025年11月中旬

なお、平成28年度は受験者数が8,644名ほどでしたが、短答式試験 第Ⅰ回試験の合格率は、およそ17.4%で、1,501人の受験者が合格しました。同年の論文試験の合格率は、およそ36.3%になり、受験者数が3,021名で、最終的な合格者数が、1,098名となりました。

ちなみに、短答式試験の合格率は、5月実施の第Ⅱ回よりも、第Ⅰ回の方が高くなっており、合格者の大多数が、第Ⅰ回試験で短答式試験を無事クリアした者になります。

これらのことから、公認会計士の試験に合格するには、しっかり手順を踏んだうえで試験を受けることが、足がかりとなることがおわかりいただけたでしょう。準備を万端に備え、実践にぜひ活かしてください。

参照元：公認会計士・監査審査会

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