意外と安い？公認会計士予備校の学費について知る

将来のために資格取得を目指すと、どんなジャンルであれ、それなりに学費がかかります。国家資格のひとつ、公認会計士に関しても同様です。実際に取り組む前の情報収集は欠かせません。今回の記事では、公認会計士予備校に通う場合、どれくらいの学費がかかるのか、解説します。今後の判断材料として役立ててみてください。

公認会計士予備校の学費構成とは？

日本には、弁護士や司法書士、税理士、中小企業診断士など、さまざまな国家資格があります。

今回のテーマ、公認会計士もそのひとつで、企業の決算書に対して、不正や誤りがないかどうか、チェックすることを専門業務としています。いわゆる、会計監査という仕事です。社会的にも重要な役割を果たすため、ほかの職種と比べても年収が高い傾向にあります。

試験内容は、短答式試験、論文式試験の2つ。気になる合格率は、毎年だいたい10%前後で推移しています。独学で難関を突破する方法もありますが、専門の公認会計士予備校を利用する方がほとんどでしょう。

通学と通信の2通りの方法があり、前者は仲間と切磋琢磨できるのでモチベーションが維持しやすいこと、後者は、自分のペースで勉強できることがメリットです。両者の学費には、それほど際立った違いはありません。

2年間のコース受講が一般的なパターンで、大手予備校3校だと75万円から85万円、中堅クラスは45万円から60万円が大まかな料金相場となっています。ちなみに、合格者のほとんどが大手予備校３校の出身者です。

年間に約300万円かかる医師国家試験予備校のことを思えば、同じ国家試験でも、公認会計士のほうが割安といえるかもしれません。

公認会計士予備校の学費範囲はどのくらい

公認会計士予備校では、初学者向けと受験経験者向けのコースをそれぞれ開設しています。

たとえば、とある大手予備校では、初学者向けの標準的な2年コースを選んだ場合、通学と通信で多少の差はありますが、70万円から80万円程度の学費が必要です。

対して、学ぶ期間が短い受験経験者向けのコースでは、どのコースも初学者向けの講座と比べて、だいたい半分程度の費用で済みます。大手予備校の特徴は、圧倒的な合格者数と質の高いカリキュラムと教材、講師陣を用意していることです。

学費の内訳として、テキスト代や試験合格後の就活相談費などがすべて入っているので、トータルで考えると、さほど高額ではないといっていいでしょう。一方、中堅予備校のメリットは、大手より学費が安いことです。

45万円から60万円の間でおさまるうえに、ほかの予備校と一線を画すオリジナルなカリキュラムを実施するところもあります。目的は同じでも、そこにいたるまでの選択肢は複数あり、予算も含め、自分に合った予備校選びが何よりも合格への近道です。

公認会計士予備校の学費の支払い方法や奨学金について

どれぐらいの学費なのか、わかったところで、念のため、公認会計士になるまでにかかる諸経費についてもチェックしておきましょう。

まず、短答式、論文式の2つで行われる本番の試験には、受験手数料として、合わせて1万9,500円が欠かせません。公認会計士を目指すみなさんにとって最後の関門となる修了考査の受験手数料は、2万8,000円となっています。

合格後、晴れて日本公認会計士協会の正会員に登録すると、登録免許税の6万円、入会金の4万円、施設負担金の5万円、つまり、合計15万円の費用が必要です。ただし、大手の監査法人に在籍する場合、入会に際しての費用を法人側で負担してくれるケースもあります。

ご覧のように、数々の試験を乗り越え、晴れて公認会計士として活動するまでに、少なくとも100万円前後のお金がかかるわけです。とくに、その中で大きな割合を占めるのが学費。合格率の高い大手予備校に通うと、75万円から85万円の費用は不可欠です。

できるだけ金額をおさえる方法はないのか、とみなさんが考えるのも無理はありません。学費を安くするコツは、適用条件を満たす必要はありますが、各種の制度を使うことです。

たとえば、最大で10万円の受講費用を負担してくれる教育訓練給付制度、優れた成績を残す受講生だけに認められる奨学金、特待生制度などがあります。上手に活用して、経済的にも安心したいものです。

学費の支払いについては、各校によって違いはあるものの、中には、前期と後期に分けて分割できるところもあります。希望する予備校に問い合わせて、事前に確認しておきましょう。

まとめ

公認会計士は、数ある国家資格の中でも指折りの難易度を誇っています。自力合格の道筋もありますが、多くのみなさんは公認会計士予備校を利用するはずです。通学にしろ、オンラインにしろ、予備校で学べば、学費の問題が浮上してきます。2年コースの場合、大手予備校は75万円から85万円、中堅どころでは45万円から60万円の間がだいたいの料金相場です。できるだけ安く費用をおさえるには、教育訓練給付制度や成績優秀者が対象の奨学金、特待生制度の利用が効果的でしょう。合格のゴールまでは遠く、険しい道のりかもしれません。今回の記事で紹介した情報が、難関突破のためのきっかけになれば幸いです。