公認会計士の予備校の受講費用を安く抑える方法について詳しく学ぼう！

公認会計士は、会計監査を行うための国家資格です。会計監査とは、会社の決算書に間違いや不正がないかを調べることです。業務を行うためには、公認会計士の資格が必要です。専門性が高く、仕事や給与が安定しているため目指したいと考える人も多いでしょう。今回は資格取得のために必要な予備校の費用についてご紹介します。

そもそも公認会計士予備校とは？

公認会計士の資格を取得するためには、終了考査に合格する必要があります。終了考査を受けられる条件として、資格試験に合格すること、2年以上の実務経験を積むことが必要です。まずは、資格試験の合格に向けて予備校に通学することになるでしょう。

公認会計士の予備校

公認会計士になるためには、まず資格試験の合格を目指すカリキュラムがある予備校に通う必要があります。予備校に入学してから、合格するまでの期間は1年半〜3年が目安です。高校生や大学生が学業を両立しながら学べるコースや社会人が働きながら学べるコース、集中して短期間で学べるコースがあります。

さらに、実際に校舎に行って授業を受ける通学講座かWeb講義やテキスト学ぶ通信講座があります。時間に制約がある人は、自由度が高い通信講座が良いかもしれません。

ただし、勉強を続けるためにはモチベーションが重要です。自分だけでは気持ちを維持できるのか不安な人は通学講座がおすすめです。自分に合った勉強の進め方ができるコースを選択しましょう。

資格試験の概要

公認会計士の資格試験は、2種類あります。はじめに合格しなければならないのは、短答式試験です。短答式試験は財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目をマークシート方式で解答します。年2回、5月と12月に実施されます。総合得点の70%を基準として、得点比率が決定されます。

短答式試験に合格すると、次に受けられるのが論文式試験です。論文式試験は年1回、8月に実施されます。論文式試験は、会計学、監査論、租税法、企業法と選択科目の5科目です。

総点数の60%を基準として得点比率が決定し、得点比率以上でが合格できます。どちらの試験もですが、1つでも、満点の40%に満たない科目があれば、合格できません。

公認会計士予備校の受講費用の目安

ここでは予備校の費用をご紹介します。公認会計士の勉強を初めてする方に向けたコースの受講は2年間です。大手予備校の場合は60万〜80万円ほどかかるでしょう。中には55万円〜といった費用を抑えて受講できる予備校もあります。また、短答式と論文式のコースを分けて設定している場合もあります。

いずれにしても、価格だけではなく、充実した内容であるかを確認する必要があります。予備校を決める前には資料請求をして、テキストの内容や講義の内容をしっかりと確認しましょう。

また、公認会計士の資格試験に合格するためには、ただ教科書の内容を勉強するのではなく、試験の時にいかに時間をうまく使えるのか、優先的に解くべき問題はどれなのかを判断する力も必要になります。

予備校によって学習方法がさまざまなので、そういった試験対策も行っているかも予備校選びのポイントとなるでしょう。

公認会計士予備校の受講費用を安く抑える方法

正社員、またはアルバイト先で雇用保険に1年以上加入していた場合には、ハローワークの教育訓練支給制度を利用できます。10万円ほどの支給があるので、利用することをおすすめします。

ただし、教育訓練支給制度を利用して講座を受講する場合には、予備校が指定されていたりハローワークの指定の日に来所したりしなければならないこともあります。

まずは自分が制度の対象かを確認して、自分にあったカリキュラムの予備校を選択できるのか、ハローワークの提示する条件に合わせられるかを相談に行くとよいでしょう。

また、国の制度以外にも、奨学生制度を設けている予備校もあります。成績が優秀であれば、受講料の大幅な割引や奨学金制度の利用ができる場合があるので、確認しておきましょう。

また、資料の請求やクーポンを利用して、入学の申し込みをすると安くなるキャンペーンを行っていることもあります。通学講座を考えている場合には、説明会や体験授業の参加をすることで予備校の雰囲気を確認できます。気になる予備校があれば、まずはWebサイトで確認してみましょう。

また、短答式の勉強と論文式の勉強を分けて考えて受講する方法もあります。短答式に特化した費用を抑えたコースを受講し、合格後に論文式のコースを別の予備校で受講します。移籍するのがわずらわしいと考える人もいるかもしれませんが、費用やカリキュラムを精査したうえでの選択肢のひとつとして考えておくのも良いでしょう。

公認会計士の資格を取得するためには、資格試験の合格と2年以上の実務経験、修了考査に合格することが必要です。まずは、予備校に入って3年以内に資格試験の合格を目指しましょう。費用は予備校によってさまざまですが、50万円以上するところがほとんどです。なるべく費用を抑えつつ、自分に合った予備校に通いたいものです。気になる予備校を見つけたら、ハローワークの制度や予備校の奨学金制度など、費用を安く抑えられる方法がないか相談してみることをおすすめします。