公認会計士として活躍できる場は国内だけじゃない！海外で働く方法は？

公認会計士として活躍できるフィールドは、日本国内だけに限られません。ただし、海外勤務を実現するためには、働く目的や将来のキャリアプランを明確にしたうえで、自分に合ったルートを選ぶことが重要です。本記事では、公認会計士が海外で働く方法や必要なスキル、年収の目安についてくわしく解説します。

公認会計士が海外で働く4つの方法

公認会計士が海外で働く方法は、大きく「出向」と「転職（現地採用）」の2つに分かれます。さらに勤務先が監査法人か一般企業かによって異なり、おもに4つのルートがあります。

出向（国内監査法人/一般企業）

まず代表的なのが、国内監査法人から海外拠点へ出向する方法です。とくにBig4監査法人では、海外のグループ事務所へ派遣される研修制度や海外赴任制度が整備されています。

赴任先はアメリカやヨーロッパ、アジアなど世界各地に及び、監査や税務、アドバイザリー業務などに携わることが一般的です。日本で一定の実務経験を積み、社内選抜を通過することで海外勤務のチャンスを得られます。

次に、一般企業に所属して海外子会社へ出向する方法があります。海外展開を進める日系企業では、現地法人の経理責任者や財務担当者として公認会計士が求められています。

赴任前は日本本社の経理・財務部門で経験を積み、その後海外子会社の管理部門責任者として活躍するケースが多く見られます。会計知識だけではなく、予算管理や組織マネジメントなど幅広い能力が必要です。

転職（現地の監査法人/現地の一般企業）

一方で、現地の監査法人へ直接転職するという選択肢もあります。アメリカやシンガポール、中国、タイなどでは、日本人会計士を対象とした求人が出されることがあります。

現地採用のため勤務期間の制限はなく、長期的に海外でキャリアを築きたい人に向いています。ただし、日本の会計基準から離れる期間が長くなると、将来的に国内監査法人へ戻る際に不利になる可能性もあるため注意が必要です。

さらに、現地企業へ直接転職する方法もあります。外資系企業や現地企業の経理・財務部門、管理職ポジションなどで活躍できる可能性があります。自由度は高いものの、就労ビザの取得や企業情報の収集など、自ら準備しなければならないことも多くなります。

海外勤務に必要な英語力と求められるスキル

海外で働くためには、会計や財務の専門知識だけではなく、語学力やコミュニケーション能力も重要です。

とくに監査法人からの海外出向や現地監査法人への転職では、高い英語力が求められます。一般的な目安としてはTOEIC800点以上といわれていますが、実際にはスコア以上に実務で使える英語力が重視されます。監査手続きの説明や会議での発言、クライアントとの折衝などを英語で行うため、読み書きだけではなく会話力も欠かせません。

一方、一般企業からの海外出向では、案件によって求められる語学力に差があります。日系企業の海外子会社であれば、日本語を使う機会も多く、英語力が必須ではないケースもあります。しかし、現地スタッフのマネジメントや海外本社との連携を考えると、最低限のビジネス英語は身につけておいた方がよいでしょう。

また、海外勤務では専門知識だけではなく、多様な文化や価値観を理解する力も重要になります。日本では当たり前とされる仕事の進め方が海外では通用しないことも少なくありません。異文化を受け入れながら柔軟に対応できる人材ほど、海外で高く評価される傾向があります。

さらに近年では、国際会計基準（IFRS）への理解やUSCPA（米国公認会計士）資格を評価する企業も増えています。海外キャリアを本格的に目指すのであれば、こうした国際資格の取得も有力な選択肢といえるでしょう。

海外勤務の年収と国別の特徴

海外勤務を目指す際、多くの人が気になるのが年収です。実際には出向と現地採用で待遇に大きな違いがあります。国内企業や監査法人からの出向の場合、年収は日本勤務時とほぼ同水準であることが一般的です。

年収800万円以上になるケースも多く、マネージャークラスであれば1,200万円以上を得ることもあります。さらに住宅手当や渡航費、子どもの教育費などが支給されるケースもあり、福利厚生は非常に充実しています。

一方、現地採用の場合は現地の給与水準が基準となります。アジア圏では年収400万～500万円程度がひとつの目安とされますが、国や企業によって大きく異なります。ただし、物価が日本より低い国では生活コストを抑えられるため、必ずしも生活水準が下がるとは限りません。

また、ワークライフバランスを重視した働き方ができる点も魅力です。国別に見ると、アメリカは市場規模が大きく専門性を活かしやすい反面、就労ビザ取得のハードルがあります。

中国では日系企業向けのコンサルティングや営業支援が中心となるケースが多く、タイやベトナムなど東南アジアでは、日系企業のサポートや現地スタッフのマネジメント業務を任されることが少なくありません。

どの国で働く場合でも、年収だけで判断するのではなく、物価や税制、生活環境、将来のキャリア形成などを総合的に考慮することが大切です。

まとめ

公認会計士が海外で働く方法には、監査法人や企業からの出向、現地監査法人や現地企業への転職など複数の選択肢があります。短期間の海外経験を積みたいなら出向、長期的に海外でキャリアを築きたいなら現地採用が有力です。海外勤務では会計・財務の専門知識に加え、英語力や異文化対応力も求められます。自分が海外で何を実現したいのかを明確にし、将来のキャリアプランに合ったルートを選ぶことが、海外で活躍するための第一歩となるでしょう。