公認会計士と司法書士は何が違う?双方の仕事の特徴を知ろう!
国家資格を有する職業の中でも、公認会計士や司法書士に興味を持っている方は多いでしょう。しかし、その違いとなると、はっきり説明するのは難しくなるかもしれません。今回はそんな方のために、公認会計士と司法書士の違いについて解説をします。それぞれの仕事の特徴についても確かめていくので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
公認会計士の仕事の特徴
公認会計士は、さまざまな仕事との関わりを持ちます。国家資格を有する職種で、その主な仕事は会計監査業務です。財務諸表が企業の財政や経営を正しく反映し、正確に作られているかどうかのチェックを行います。必要であると判断される場合には意見を述べ、財務諸表に注意を促すことも可能です。
これらの行動により、公認会計士は、企業の信頼を支えています。投資家や取引先などが安心して企業と関われるよう、サポートしているわけです。このような仕事の特徴から、公認会計士の仕事相手となるのは主に、比較的規模の大きな企業ということになります。
また、公認会計士は監査業務のほか、財務会計に関する専門性を活かし、会計面に対するコンサルティング業務を行うこともあります。税務業務を担当することもありますね。
どのような内容の仕事を手がけるかは職場によっても異なりますが、会計監査のプロとしてとらえられることをまずは覚えておくとよいでしょう。
ちなみにその将来性については、まだまだ期待がされています。グローバル化する企業や、国際会計基準にシフトする企業が増えていることにより、公認会計士の力が求められる業務はたくさん存在しているのです。公認会計士の資格には希少性があるため、確かな資格を求めている方は、積極的に検討を行ってみるのがよいのではないでしょうか。
司法書士の仕事の特徴
司法書士は、幅広い内容の仕事を手がけることができる職業です。公認会計士と同じく国家資格が必要となり、こちらは主に登記のプロとしてとらえられることになります。不動産や企業に関して、誰がどんな権利を持っているかなどを示すことが、登記です。
これを行うためには法律の知識や、書類の作成に関する知識などをもっておかなければなりません。この登記によって、依頼人の財産を守るのが仕事です。仕事の特徴から想像されるでしょうが、仕事の相手は個人や法人となります。
また、登記業務以外では、成年後見についての業務を行うこともあります。相続や遺言などに関係する業務を手がけることもありますね。ちなみにその将来性については、やや危ぶまれているというのが現状です。
公認会計士と同じく司法書士にもまだ希少性はあるのですが、登記に関わる手続きが急速にオンライン化、電子化していることから、相談件数については減少の傾向がみられるというのです。
今後もこれらの動きは進んでいくことが考えられるため、公認会計士と比較をした場合には厳しく感じられるかもしれません。ただし、高齢化が進むにつれ、成年後見業務の需要が増えていくという予想もされています。確実に安泰という資格などないことを考えると、司法書士の資格を取得することも、もちろん無駄ではないといえるでしょう。
公認会計士と司法書士の違い
公認会計士と司法書士がそれぞれ異なる業務を担当すること、そしてその業務を異なる相手に向けて行うことがお分かりでしょう。ここでは最後に、それ以外の違いについてもみていきましょう。
まず、就職先に関してですが、公認会計士の場合、監査法人や公認会計士事務所、コンサルティングファーム、金融機関などになることが多いです。一方、司法書士の場合は、司法書士事務所、信託銀行、不動産会社などが主な就職先となります。
次に、試験の違いについてです。公認会計士の試験は3日間にわたって実施されます。その合計時間は13時間になるので、長期的な集中力が必要になるでしょう。合格率は10%前後となっており、短答式のほか論文式の試験もあります。司法書士の試験は1日で済みますが、その合計時間は5時間におよぶのでこちらも集中力が求められます。合格率は4%前後となっており、択一式が中心です。
難易度に関しては試験を受ける人の特性にも左右されるところがあるので、一概にどちらのほうが難しいというようなことはいえません。両方に共通していることといえば、公認会計士試験も司法書士試験も受験資格の制限がない、という点が挙げられます。年齢や性別にかかわらず誰にでも合格のチャンスが設けられているので、興味を持った方はどんなタイミングでもチャレンジできますよ!
公認会計士と司法書士の違いについて、お分かりでしょう。これからいずれかの職業を目指すという方は、記事でご紹介したそれぞれの特徴についても、きちんと頭に入れておくようにしてください。もちろん、資格を取るための勉強をするときには、その方法も重要になります。どちらも予備校や通信講座などの選択肢が豊富に用意されているので、それらの特徴もつかんだうえで、自分に合う方法を選択してみてくださいね。