公認会計士の試験形式は？内容や試験日程を解説！

公開日:2022/01/15　　最終更新日:2025/08/01

誰でも受験可能な国家資格「公認会計士」

３大難関資格の一つとして知られる公認会計士。受験に年齢や学歴などの制限はなく、誰でも受験することができます。

会計系資格の中でも最難関といわれており、合格後は高収入や安定したキャリアが期待できる人気の国家資格です。

この記事では、公認会計士試験の制度や試験内容、スケジュールについて最新情報をもとに解説します。

公認会計士試験は短答式試験と論文式試験の２段階で構成されています。

短答式試験の合格者は、その後２年間は論文式試験のみを受験できます。

また、論文式で不合格となっても、一定の基準を満たした科目については「科目合格」として２年間の免除措置があります。

短答式試験は年２回実施され、第1回：12月・第2回：翌年5月に受験できます。

たとえば第1回で不合格になっても、翌年の第2回で再チャレンジできるなど、柔軟な試験スケジュールも魅力です。

短答式試験は、マークシート方式の多肢択一形式で実施されます。

主に論文式試験に向けた基礎知識の習得状況を確認することが目的とされています。

出題科目は以下の4科目となります。
・財務会計論
・管理会計論
・監査論
・企業法

合否判定は4科目の総得点で判断されます。

総得点が70％以上であることが合格基準ですが、1科目でも40％未満があると不合格になることがあります。

３大難関資格の一つである、公認会計士。受験資格はとくになく、誰でも受験が可能な資格試験です。会計系資格の最難関資格といわれており、取得すると高収入を得ることができ、安定的な生活を送ることが可能になります。この記事では公認会計士試験の試験制度や科目構成、試験日程などの内容などを紹介します。

公認会計士試験は、受験資格の制限はとくになく誰でも受験が可能です。試験は短答式試験と論文式試験の２種類あります。短答式試験の合格者は論文式試験に不合格になった場合、一部科目で合格基準を超えた科目がある場合、以後２年間はその科目の受験が免除されます。

短答式試験は年に２回実施され（１回目：12月・２回目：翌年の５月）12月の試験が不合格の場合でも翌年の5月の第２回目の試験で再チャレンジすることが可能です（１発で合格される方もいますが、何度かチャレンジして合格する方も多くいます）。

年度	区分	試験日	合格発表日
令和7年（2025年）	第Ⅰ回短答式	2024年12月8日（日）	2025年1月17日（金）
令和7年（2025年）	第Ⅱ回短答式	2025年5月25日（日）	2025年6月20日（金）
令和8年（2026年）	第Ⅰ回短答式	2025年12月14日（日）	2026年1月下旬
令和8年（2026年）	第Ⅱ回短答式	2026年5月24日（日）	2026年6月中旬

論文式試験は記述式の試験です。

思考力・判断力・論述力を問う問題が出題され、公認会計士に必要な応用力が求められます。

出題科目は、必須4科目＋選択1科目の計5科目です。

【必須】
・会計学（財務会計論・管理会計論）
・監査論
・企業法
・租税法

【選択】
・経営学
・経済学
・民法
・統計学
（多くの受験生が経営学を選択）

判定方法は総得点での評価となり、合格基準は52％以上。

ただし、1科目でも40％未満の場合は不合格となる可能性があります。

一部の科目で合格基準を超えていれば「科目合格」となり、次回以降2年間その科目は免除されます。

短答式試験の日程は１回目の試験が例年、12月、２回目の試験が翌年の5月。

年度	試験日	合格発表日
令和7年（2025年）	2025年8月22日（金）～8月24日（日）	2025年11月21日（金）
令和8年（2026年）	2026年8月21日（金）～8月23日（日）	2026年11月中旬